2011-05-19 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
早速、日印ＥＰＡ協定について外務省にお伺いしますが、一九五二年、日本とインドの国交が樹立をされました。つまりは、来年二〇一二年が日印国交樹立六十周年の記念の節目になるわけでございます。我が国の総理として初めてインドを訪れた総理大臣は、一九五七年の岸信介総理でございます。
早速、日印ＥＰＡ協定について外務省にお伺いしますが、一九五二年、日本とインドの国交が樹立をされました。つまりは、来年二〇一二年が日印国交樹立六十周年の記念の節目になるわけでございます。我が国の総理として初めてインドを訪れた総理大臣は、一九五七年の岸信介総理でございます。
具体的には、日印ＥＰＡと印韓ＥＰＡの関税の撤廃率で比較をいたしますと、貿易額ベース及び品目ベースのいずれを見ても、日印ＥＰＡの水準は印韓ＥＰＡの水準を上回っているものでもあります。 こうした中で、それぞれの中身の上でこの遅れを取り戻すという意味で頑張っていきたいというふうに思います。
バンパーとか点火コイル等においても、韓国より上回る条件を獲得したという品目が多く存在しておりまして、エンジンやギアボックス等の主要自動車部品でも日印ＥＰＡにおいて韓国と同等の条件を確保しているということで、我が国として、当面のＥＰＡについての韓国との戦いの中で、我々としてはしっかりと有利なところを確保しているというふうには認識しております。 以上でございます。
日印ＥＰＡの交渉に当たりましては、国内産業への影響に十分留意して進めてまいってきたところでございます。 委員御指摘の履物ですとか繊維製品などにつきましては、全世界からの輸入に対するインドからの輸入の割合、非常にごくわずかでございまして、例えば履物で申し上げますと〇・四％弱、繊維製品で一・一％でございます。同国からの輸入増による業界への影響は限定的であるというふうに承知しております。
国対投資家の紛争解決というのも、やはり、紛争をどのような場面で解決するかという必要性があるからこそそういう国際的な枠組みも設けられていると思いますし、また、我が国においても、もちろん、我が国の国民も我が国の企業も、我が国に対する投資という面からも保護されなければいけませんけれども、我が国から投資をする投資家としての側面もあるということでありまして、私どもとしては、そういうことを総合的に勘案して、今回の日印ＥＰＡ
この日印ＥＰＡに関しては、大筋国内の企業、団体もオーケーであるというふうな認識で私はいるわけでありますけれども、しかし、その流れの先にＴＰＰというのが今もう見え隠れしているわけでございまして、ＴＰＰ締結となると、せっかくのこの日印のＥＰＡ、この道筋も無駄といいますか、ちょっと違う方向になってしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。